女の一生制度のなかの女 — 家という単位のなかで、女性は代表にはなれなかった。だがそれは、家の中で何もしていなかったことを意味しない

組しくみ① 制度の側から見る — 何ができなかったのか

まず制度の話から始める。江戸時代の社会の基本単位は個人ではなく家（いえ）である。年貢を負担するのも、人別帳に載るのも、町や村に対して責任を負うのも、個人ではなく家であり、家を代表するのは原則として家長だった。そして家長は原則として男である。

ここから派生することがいくつもある。

• 家督相続の原則は男子 — 家を継ぐのは嫡男が原則とされた。娘しかいない家では婿養子を取り、娘の夫を家長に据えるのが一般的な解決策である。つまり家は続くが、家長の座は男に渡る。
• 訴訟や公的な手続きの当事者になりにくい — 奉行所に対して家として物を言うのは家長であり、女性が単独の当事者として立つ場面は限られた。
• 離縁の主導権は形式上、夫の側にあった — 婚姻を解消する文書（離縁状）は夫が書くものとされた。この点については後で詳しく検討する。
• 女訓書が繰り返し従順を説いた — 女性向けの教訓書が版を重ね、家における女性の振る舞いを規定しようとした。

ただし、ここに例外が確実に存在したことも同時に押さえておかなければならない。町人や百姓の家では、家長の名として女性の名が帳面に記される例が各地の史料に見える。夫が死んで幼い子しかいないとき、後家（未亡人）が家督を預かって家業を続ける形である。制度が男を原則としていたことと、現実に女が家を差配した例が確実にあることは、矛盾しない。原則があり、そこに現実的な例外が積み重なっていたというのが実際に近い（確度★★）。

組しくみ② 節目を追う — 奉公、婚姻、出産、寡婦

庶民の女性の一生を、節目で区切って追ってみる。年齢はいずれも数え年であり、地域と階層による幅が非常に大きいことを先に断っておく。

この一覧を見て気づくのは、女性が「働いていない時期」がほぼ存在しないことである。子どものうちから奉公に出て、嫁いでも働き、子を産みながら働き、夫が死んでも働く。近代以降に現れる「専業主婦」という形は、江戸の庶民にはほとんど当てはまらない。それは富裕層の一部にのみ可能な生活形態だった。

組しくみ③ 離縁 — 三行半をめぐる、研究上の議論

ここが本記事でもっとも慎重に書かなければならない箇所である。

広く知られている像はこうだ。「三行半（みくだりはん）」は夫が妻に一方的に突きつける離縁状であり、江戸の女は夫の気まぐれで家を追い出された。追い詰められた女は縁切寺に駆け込むしかなかった——。この像は講談的で分かりやすく、教科書的な説明にも入りやすい。だが、近世の離縁状（去り状・暇状）を実物にあたって分析した研究は、この単純な理解にいくつも留保をつけている。

まず離縁状とは何だったのか。それは離婚の通告であると同時に、妻が再婚してよいという許可を明示した文書でもあった。この文書がなければ妻は再婚できず、無断で再婚すれば処罰の対象になりうる。逆に言えば、妻の側にとって離縁状は再婚のために必要な書類だった。だから研究では、妻や妻の実家が夫に離縁状を書くよう求めた例、書かせた例が指摘されている。文書を書く主体が夫であることと、離縁が夫の一方的な意思で進んだことは、同じではない（確度★★）。

次に縁切寺である。江戸期に縁切寺（駆込寺）として知られたのは、鎌倉の東慶寺と、上野国世良田（現在の群馬県太田市）の満徳寺である。この二寺の存在自体は確実で、関係文書も伝来している。

ただし運用の実態については、以下のような点が指摘されている。

• 寺に入って一定期間（足掛け三年、実質は二年ほどとされる）を勤めれば寺法によって離縁が成立する、という建前があった。しかし実際には、寺に駆け込んだ段階で寺や関係者が仲介に入り、夫に離縁状を書かせて内済（示談）で決着する例が多かったとされる。つまり寺は最後の砦であると同時に、調停機関として機能した（確度★★）。
• そもそも縁切寺に駆け込まなければ離縁できなかったわけではない。多くの離縁は当事者間、あるいは仲人や親類の仲介で処理された。縁切寺は例外的な回路であって、標準的な手続きではない。
• 「三行半」という言い方は、離縁状を三行半で書く慣習に由来するとされるが、実際の文書には三行半でないものも存在する。行数は形式であって本質ではない（確度★★）。

これらを踏まえると、次のように書くのが史料に近い。離縁の形式的な主体は夫だった。だが実際の離縁は、当事者・実家・仲人・町村・寺といった複数の関係者が関与する交渉として進み、妻の側が離縁を求めて動く回路も存在した。制度は男に有利にできていた。しかしその制度の中で、女性の側が使える手立てが皆無だったわけではない——という、二段構えの理解が必要である。

なお、これらの研究上の指摘をもって「江戸の離婚は男女平等だった」と結論するのは、逆方向への行き過ぎである。離縁状を書く権限が夫にあったこと、離縁後の女性の生活基盤が脆弱だったこと、そして再婚が経済的必要に迫られた選択でありえたことは変わらない。制度の非対称は実在した。ただしその非対称の中身が、俗説の描くほど単純ではなかったということである。

組しくみ④ 武家・町人・農村 — 同じ「江戸の女」ではない

ここまで一般論として書いてきたが、実のところ身分と居住地によって女性の置かれた条件はまるで違う。一つの記事で「江戸時代の女性」を語ること自体に無理がある。分けて整理する。

• 武家 — 家の格と血統が最優先される。婚姻は家と家の結合であり、当人の意思が入る余地は小さい。貞節への要求が厳しく、離縁も家の体面に直結する。一方で、大名家や上級武家の奥では、女性が屋敷内の人事と財政に大きな権限を持つ場合があった。奥向きの差配は女性の領分である。外に対しては無力に見え、内に対しては強い権限を持つという、ねじれた構造がある（確度★★）。
• 町人 — 家業と直結する。商家の内儀は経営の実務を担い、店の信用にも関わる——その中身は続編で扱う。婚姻は商売上の結びつきでもあるため家の判断が働くが、下層の裏長屋になるほど、当人同士の話で内済的に一緒になり、また別れる例が増える。財産が少ないほど、婚姻と離縁の手続きは軽くなるという傾向が指摘される（確度★★）。
• 農村 — 労働力としての女性の価値が最も直接に効く。田植えも養蚕も女手なしには回らない。したがって嫁の働きぶりが家の中での位置に直結する。村によっては若者組・娘組といった年齢集団が存在し、婚姻の相手選びに共同体の慣習が関与した。地域差がとりわけ大きく、一般化が危険な領域である（確度★★）。

もう一つ、都市には特有の事情があった。江戸の町は男が多かった。参勤交代で単身赴任する武士、地方から出稼ぎに来る職人と日雇い。この構成のため、江戸の町方人別では男の数が女を大きく上回った時期があるとされる。享保期（1720年代）には男が女の二倍近いという推計が示される一方、幕末に向けて差は縮小したとされる。ただしこれは町方人別という限られた史料に基づく推計であり、武家人口が把握されていないなどの制約がある（確度★★）。

男が余る都市がどうなるか。遊廓と岡場所が肥大し、水商売の需要が拡大し、そして女性が奉公先や婚姻相手を選ぶ余地も——限られた形ではあるが——生じる。人口構成は、道徳ではなく数の問題として、女性の置かれた状況を左右した。

今江戸と今 — 「家」の論理は、どこまで消えたか

明治31年（1898）施行の明治民法は、家制度と戸主権を法として明文化した。これは江戸の「家」を近代法に翻訳したものだが、翻訳の過程で全国一律の規範として固定されたという側面がある。江戸の実態は地域と階層でばらついていたが、近代法はそれを一つの型に整えた。皮肉なことに、「家父長制」がもっとも均質に社会を覆ったのは、江戸ではなく近代においてだった、という指摘がある（確度★★）。戦後の日本国憲法（1947年施行）と改正民法によって家制度は廃止され、婚姻は両性の合意のみに基づくとされた。

だが「家」の論理が法文からきれいに消えたわけではない。現行の民法750条は夫婦が婚姻の際に一方の氏を称する、つまり同じ姓を名乗ることを定めている。制度上は夫の氏でも妻の氏でもよいが、実際には夫の氏を選ぶ夫婦が大半を占める状況が続いている。「家の名を一つに揃える」という発想そのものは、江戸の家制度から地続きで残っており、選択的夫婦別姓の是非は現在も国会と裁判所で争われる論点である（確度★★★）。

離縁についても、形は変わったが構造の一部は似ている。現代日本の離婚の大多数は、裁判所を通さず当事者の合意だけで成立する協議離婚である。厚生労働省の人口動態統計では、協議離婚が離婚総数の大半を占め続けていることが継続して示される（確度★★★）。江戸の離縁が当事者・仲人・親類の交渉という内済で処理されることが多かった構図と、国家機構をあまり介さずに私的な合意で縁を切るという点では、驚くほど連続している。制度の建前は大きく変わったが、実際に離縁を成立させる回路には、似た形が残っている。

史同じころ、世界では — 既婚女性の法的人格という問題

18〜19世紀のヨーロッパにおける既婚女性の法的地位は、江戸の日本より優れていたわけではない。むしろ論点の立て方が似ている。

イングランドのコモン・ローにはカヴァチャー（coverture）という原則があった。婚姻によって妻の法的人格は夫に包含され、妻は独立して財産を所有したり契約を結んだりできない、というものである。妻が婚姻前に持っていた動産は夫のものになり、妻が働いて得た賃金も夫に帰属した。これが法として改められるのは、1870年と1882年の既婚女性財産法（Married Women's Property Act）を待たなければならない。

離婚も同様に困難だった。イングランドでは、1857年の婚姻事件法（Matrimonial Causes Act）が世俗の離婚裁判所を設けるまで、離婚は原則として議会の個別立法を要する、実質的に富裕層にしか手の届かない手続きだった。しかもこの法律の下でさえ、離婚を求める要件は夫と妻で非対称だった。

フランスでは、1804年のナポレオン民法典が妻に夫への服従を規定し、妻が単独で法律行為をするには夫の許可を要するとした。革命が掲げた法の下の平等は、婚姻の内側には及ばなかった。

こうして並べると、「家の代表者は男である」という原則は、この時期の日本にもヨーロッパにも共通していたことが分かる。違いは細部にある。江戸の離縁が当事者と仲介者の交渉で処理される内済的なものだったのに対し、イングランドの離婚は議会や裁判所という国家機構を通す必要があった。手続きが重い分、下層にとってはむしろ江戸のほうが実際に別れやすかった可能性がある——という比較も成り立つ。ただしこれは制度の性格の違いであって、優劣の話ではない（確度★★）。

亜アジアのいま — 「家」の名を単位にした制度は、消せるか

江戸の「家」制度と直接に地続きの実例が、隣国に見つかる。韓国には、日本統治期にモデルを持つ戸主を単位とした戸籍制度があった。戸主が家族全員を代表して戸籍に記載され、戸主の地位は原則として男系で承継される仕組みである。この制度は2005年の民法改正によって廃止が決まり、2008年に個人単位の家族関係登録制度へ移行した。廃止に至る過程では、女性団体を中心とする長年の運動と、制度が女性差別にあたるという議論が積み重ねられていた（確度★★★）。

この事例が示すのは、「家を単位に個人を登録する」という発想そのものが、平等な家族法へ移行するときの障害になりうるということである。日本自身も、戦後の民法改正で戸主権は廃止したが、戸籍という「家」を単位に個人を記録する制度そのものは残した。廃止した国と、形を変えて残した国がある——という違いは、江戸の「家」がどれだけ深く制度の設計思想に食い込んでいたかを、裏側から照らしている。

もう一つ、婚姻の決め方に関わる比較を挙げておく。アジアの多くの地域では、家同士の結びつきとしての結婚——仲人や親族の関与が強い縁組——が長く主流だった。恋愛結婚が統計上優勢になる時期は国によって大きく異なり、都市化と教育機会の拡大に連動して進む傾向が指摘される（確度★★）。誰が結婚相手を決めるかという一点だけを取っても、「家」の論理がどれだけ残っているかを測る物差しになる。

報広告と評判 — 縁組と離縁は、誰の仕事だったか

婚姻と離縁は当人同士の話し合いだけで完結する事柄ではなかった。そこには仲介という、れっきとした商売の余地があった。

仲人は縁談をまとめる者で、武家・町人を問わず広く存在した。釣り合いの取れる家を探し、双方の事情を探り、話をまとめる。うまく縁が結べれば謝礼（結納の一部や祝儀）が仲人に渡る。仲人は情報を握る者であり、その情報こそが商品だった。井戸端の噂、番付や評判記に見るような格付けの感覚は、縁談の場でも働いていた（確度★★）。

婚礼そのものも大きな商いだった。嫁入り道具一式——箪笥、鏡台、夜具、化粧道具——は、呉服屋や道具屋にとって重要な商機であり、引札で婚礼需要を当て込んだ宣伝が打たれた。家と家を結ぶ儀礼が、そのまま消費の機会になっていた構図は、七五三や葬いと同じである。

そして評判そのものが、縁談と離縁の両方を左右した。「あの家は嫁をよく遣う」「あの後家はしっかり店を回している」という井戸端の評判は、次の縁談の可否を左右する実質的な信用情報だった。制度が女性を代表者にしなかったこの社会で、評判は数少ない、女性自身が積み上げられる資産だったと言える。その評判が実際にどのような稼ぎと結びついていたかは、続編「女の稼ぎと学び」で扱う。