人別帳と無宿江戸時代の「戸籍」と、帳の外に生きた人々

組しくみ① 登録の仕組み — 寺が身元を保証する

出発点はキリシタン禁制である。幕府はすべての人をいずれかの寺の檀家として登録させ（寺請制度）、寺が「この者はキリシタンではない」と証明する仕組みを作った。これを毎年帳面にしたのが宗門人別改帳で、寛文期（1660年代）ごろから村・町ごとに整備された。家族構成・年齢・所属の寺が記され、戸籍・住民票・宗教証明を兼ねた台帳として機能した。

• 引っ越し・奉公・結婚 — 「人別送り」の手続きで帳面を移す。今の転出届・転入届にあたる。
• 旅 — 檀那寺や名主が発行する往来手形を携帯する。身元証明とパスポートを兼ね、行き倒れたときの連絡先まで書かれていた。
• 連帯責任 — 五人組が近隣数戸で相互監視・相互扶助を担い、登録制度の末端を支えた。

組しくみ② 帳の外の人々 — 無宿と人足寄場

欠落（失踪）、勘当、貧困による離村——理由はさまざまだが、帳面から名前が外れた人は無宿となる。無宿は身元保証がないため定職や住居を得にくく、都市に滞留しやすかった。特に天明の大飢饉（1782〜87）では、荒廃した農村から江戸へ人が大量に流れ込み、無宿の増加が治安問題になった。

幕府の対応は二本立てだった。ひとつは寛政2年（1790）の旧里帰農令で、帰農を奨励して旅費まで支給する呼び戻し策。もうひとつが同じ1790年、松平定信の下で火付盗賊改・長谷川平蔵の建議により石川島に設けられた人足寄場である。無宿や軽罪者を収容し、大工仕事や油搾りなどの技術を身につけさせ、貯めた作業報奨金（溜銭）を元手に社会復帰させる——処罰ではなく更生を目的とした、当時としては画期的な施設だった。天保14年（1843）の人返しの法は強制帰村まで踏み込んだが、効果は限定的だったとされる。

今江戸と今 — 「住所がない」ことの重さ

戸籍と住民票の二層構造、身元保証がないと仕事と住まいを得にくい構造、都市に流入した人が登録から漏れていく構造——人別帳と無宿の問題は、現代のホームレス支援や「住所がないと就労できない」問題とほとんど同じ形をしている。人足寄場が「処罰より手に職を」を掲げた発想は、現代の更生保護・職業訓練の先駆けとして再評価されている。

史同じころ、世界では — 教区簿冊とワークハウス

同時代のヨーロッパでも、人の登録は教会が担っていた。イングランドの教区簿冊（洗礼・婚姻・埋葬の記録）は宗門人別改帳とよく似た機能を持ち、1601年のエリザベス救貧法以降は教区が貧民救済の単位となり、後にワークハウス（労役場）が作られた。「宗教組織が住民登録を担い、登録から漏れた貧民を収容施設で就労させる」——江戸とヨーロッパは、驚くほど同じ問題に同じ型の答えを出している。

亜アジアのいま — 移動と登録の緊張

ベトナムの戸口（ホーカウ）制度など、住民登録と都市への移動の間の緊張は現代アジアにも生きている。農村から都市へ働きに出た人が登録の壁で公共サービスから漏れる構図は、江戸へ流入した無宿の問題と同じ骨格を持つ。

報広告と評判 — 人相書という情報網

帳面の外に出た人を追う仕組みも紙だった。欠落人や罪人の特徴を記した人相書が宿場や関所に回覧され、瓦版が大事件の顛末を市中に売り歩いた。登録簿と手配書——紙の情報網が、百万都市の治安を支えるメディアだった。